【整理】日本の電子カルテの導入状況

■医療施設数

総数：17万8300件
病院数：約8500
診療所：約10万
※他は歯科など。

参考：http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/dl/is1601_01.pdf

■病院と診療所の違い

治療を受けられる施設は以下の三種類。
　
病院と診療所を分けているのは、患者を収容できる床が２０以上あるかどうかである。

治療上の位置づけとしては、初期治療は診療所、専門的な治療が必要な場合は高度な医療器具、専門医がいる病院へという位置づけ
　
・病院(ベッドが20以上)

・有床診療所（ベッドが1-19）

・無床診療所(ベッドなし)
　※クリニックと診療所は同義

■病院における電子カルテ導入状況

総施設数：約8500件
導入数　：約2400件
導入率　：約30％

1位 富士通 ：740(34%)
2位 SSI ：405(19%)
3位 CSI ：263(12%)

参考：https://www.jahis.jp/files/user/%EF%BC%88%E5%8D%B0%E5%88%B7%E7%89%88%EF%BC%892015%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf

■診療所における電子カルテ導入状況

総施設数：約10万
導入数　：約1万6000件
導入率　：約16％

1位 パナソニックヘルスケア：3,600（約20%）
2位 BML　　　　　　　　 ：3,000（約18%）
3位 ダイナミクス　　　　　：2,700（約16%）

※新規開業の70～80％、特に都市部では新規開業の90％以上が電子カルテを導入していると言われている。

参考：https://www.seedplanning.co.jp/press/2013/2013042601.html

■病院と診療所の電子カルテ導入時の違い

・病院は、各部署での意見調整を行い、要件定義などが発生する
・診療所は、新規発足時に導入する。（カスタマイズなし、工数をかけない）

■今後の普及のポイント

・新規開業向けにどのように自社電子カルテをえらんでもらうか

・どの地域・どの分野の診療科別（内科、整形外科、外科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科など）からとりにいくか

・診療科別に専門化する商品を開発するのか

・料金体系をどうするのか（初期費用なしor利用した分だけ負担or月額負担or初期負担など）
　 ※規模も大きくなく、資金面に体力が無い診療所の場合は初期コストを抑えた方がよさそう。

・2年毎に診療報酬改定が実施される（施行まで１ヶ月なのでどう対応するか）

■海外の事例

Practice Fusion社
無料の電子カルテを提供し、11万人の医師が利用している。
約8000万人分の患者データを集めている。
収益は、製薬会社の広告費
将来的には、収集したデータを活用している。