【退職エントリー】IT業界の知識を活かして、異業界異職種への退職エントリー（SEから大手人材営業へ）
今年、３年ほど勤めたメーカー系Sierを退職したので、
少しそれについて振り返ってみようと思う。
■退職の理由について
まずは、退職について。
退職直後よりも、現職に勤めてからのほうが、退職したかった理由が明確になったなーと感じるので少し整理。
理由は、多分前職と違う仕事をしてみて、相対的に前職を考えることができるようになったからかと。
ポジショントークみたいで嫌だけど、そう考えると１つ職場で４０年間勤務する人は、
本当にその職場、職業が自分に取ってよかったなんて判断できないんだろうなとも思う。
あくまでその「良かった」は絶対評価であって、相対評価ではないと思うので。
退職理由は、細かい理由は結構あるけど主な理由は以下の２点。
①就職時に決めていた３年という区切りがたったから。
→そもそも文系からのチャレンジなので、３年ほどしたら転職を含めてもう一度０から考えてみようと思っていた。
入社時から１社経験で、定年退職までするつもりはないと考えていたのが大きかったかも。
就職活動時に、複数社経験している人の方が面白い人が多かったのも影響していたかもと感じている。
②本質的な目的に対して、必要とは思えない労働が多い。また、それに対する交渉力が無い。
→ユーザが業務の効率化という目的のためのシステム導入/開発であるが、以下のようなことが多々ある。
・業務フローをそのままシステム化を試み、情報をデジタル化することが目的になる。開発手法上、手戻りが大きいため交渉力も無い。
・システム開発部門とユーザで意見に相違がある場合、上記目的にそれほど影響ない場合も、工数が発生すること。
・上記目的にそれほど影響を与えないようなしょうもない修正やそれに伴う過剰ともいえるテストがあること。
※上記において、腑に落ちないまま４０年間を過ごす、または毎日１１時まで労働する人生はないなーと感じた。
■前職（SE）と現職(営業)の違い
異業界異業種への転職をした。
同業界同業種、異業界同業種二比べ、一番変化が大きい転職したが、どのように働きが違うのかを整理したい。
①自由度が高い
自由度が高いというのは、時間の使い方、成果のあげ方についてである。
時間の使い方、成果のあげ方については、以下。
前職（SE）
→WBSで管理されている。pjにもよるが、デイリー（朝、夕方）の報告や習慣の報告を求められる。
進捗が遅いと、改善を求められる（なぜ進まないのか、どうやったら進むかを深堀）
現職（営業）
→人にはあまり管理されない。どの時簡にアポをいれて、どのくらいアポ準備をするかなど。
成果のあげ方についても、成果が上がっていればとくに何も指摘されない。
②成果について
前職（SE）
→QCDを守り、いかに成果物を作るかという感じ。
また、成果物があると、レビュー（同僚、上司によるチェック）が行われ、指摘を受け修正する
現職（営業）
→プログラムではなく、いかに人を動かすかを問われる。
ゴールに向けてどうやってという発想は同じだけど、プログラムのようにインプットとアウトプットが明確ではない。
【整理】日本の電子カルテの導入状況
■医療施設数
総数：17万8300件
病院数：約8500
診療所：約10万
※他は歯科など。
参考：http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/dl/is1601_01.pdf
■病院と診療所の違い
治療を受けられる施設は以下の三種類。
病院と診療所を分けているのは、患者を収容できる床が２０以上あるかどうかである。
治療上の位置づけとしては、初期治療は診療所、専門的な治療が必要な場合は高度な医療器具、専門医がいる病院へという位置づけ
・病院(ベッドが20以上)
・有床診療所（ベッドが1-19）
・無床診療所(ベッドなし)
※クリニックと診療所は同義
■病院における電子カルテ導入状況
総施設数：約8500件
導入数 ：約2400件
導入率 ：約30％
1位 富士通 ：740(34%)
2位 SSI ：405(19%)
3位 CSI ：263(12%)
■診療所における電子カルテ導入状況
総施設数：約10万
導入数 ：約1万6000件
導入率 ：約16％
1位 パナソニックヘルスケア：3,600（約20%）
2位 BML ：3,000（約18%）
3位 ダイナミクス ：2,700（約16%）
※新規開業の70～80％、特に都市部では新規開業の90％以上が電子カルテを導入していると言われている。
参考：https://www.seedplanning.co.jp/press/2013/2013042601.html
■病院と診療所の電子カルテ導入時の違い
・病院は、各部署での意見調整を行い、要件定義などが発生する
・診療所は、新規発足時に導入する。（カスタマイズなし、工数をかけない）
■今後の普及のポイント
・新規開業向けにどのように自社電子カルテをえらんでもらうか
・どの地域・どの分野の診療科別（内科、整形外科、外科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科など）からとりにいくか
・診療科別に専門化する商品を開発するのか
・料金体系をどうするのか（初期費用なしor利用した分だけ負担or月額負担or初期負担など）
※規模も大きくなく、資金面に体力が無い診療所の場合は初期コストを抑えた方がよさそう。
・2年毎に診療報酬改定が実施される（施行まで１ヶ月なのでどう対応するか）
■海外の事例
Practice Fusion社
無料の電子カルテを提供し、11万人の医師が利用している。
約8000万人分の患者データを集めている。
収益は、製薬会社の広告費
将来的には、収集したデータを活用している。
【整理】日本の電子カルテの導入状況
■医療施設数
総数：17万8300件
病院数：約8500
診療所：約10万
※他は歯科など。
参考：http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m16/dl/is1601_01.pdf
■病院と診療所の違い
治療を受けられる施設は以下の三種類。
病院と診療所を分けているのは、患者を収容できる床が２０以上あるかどうかである。
治療上の位置づけとしては、初期治療は診療所、専門的な治療が必要な場合は高度な医療器具、専門医がいる病院へという位置づけ
・病院(ベッドが20以上)
・有床診療所（ベッドが1-19）
・無床診療所(ベッドなし)
※クリニックと診療所は同義
■病院における電子カルテ導入状況
総施設数：約8500件
導入数 ：約2400件
導入率 ：約30％
1位 富士通 ：740(34%)
2位 SSI ：405(19%)
3位 CSI ：263(12%)
■診療所における電子カルテ導入状況
総施設数：約10万
導入数 ：約1万6000件
導入率 ：約16％
1位 パナソニックヘルスケア：3,600（約20%）
2位 BML ：3,000（約18%）
3位 ダイナミクス ：2,700（約16%）
※新規開業の70～80％、特に都市部では新規開業の90％以上が電子カルテを導入していると言われている。
参考：https://www.seedplanning.co.jp/press/2013/2013042601.html
■病院と診療所の電子カルテ導入時の違い
・病院は、各部署での意見調整を行い、要件定義などが発生する
・診療所は、新規発足時に導入する。（カスタマイズなし、工数をかけない）
■今後の普及のポイント
・新規開業向けにどのように自社電子カルテをえらんでもらうか
・どの地域・どの分野の診療科別（内科、整形外科、外科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科など）からとりにいくか
・診療科別に専門化する商品を開発するのか
・料金体系をどうするのか（初期費用なしor利用した分だけ負担or月額負担or初期負担など）
※規模も大きくなく、資金面に体力が無い診療所の場合は初期コストを抑えた方がよさそう。
・2年毎に診療報酬改定が実施される（施行まで１ヶ月なのでどう対応するか）
■海外の事例
Practice Fusion社
無料の電子カルテを提供し、11万人の医師が利用している。
約8000万人分の患者データを集めている。
収益は、製薬会社の広告費
将来的には、収集したデータを活用している。
【読書ノート】絶対ブレない「軸」のつくり方（39冊目）
■概要
- 作者: 南壮一郎
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2010/12/10
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 購入: 9人 クリック: 153回
- この商品を含むブログ (34件) を見る
ビズリーチを起業したの南壮一郎さんの著書。
行動力が圧倒的。
具体的には、
・前例のない中周りに反対されながらアメリカの大学を受験する
・野球チームのオーナーになりたくて、アメリカの野球チームオーナーに手紙を書いて会いにいく
とか。
ただ、書籍自体の期待としては
もっと深く人としての「物語」を読みたかった。
中途半端に教訓化されていて、つまらない自己啓発本みたくなっているのが残念なところ。
■気になったこと、面白かったこと
①ビズリーチの起業の背景
ビズリーチは、２００９年の高年収向けの有料の転職サイトを立ち上げた。
それまでの無料が当たり前であった転職サイト業界に風穴をあげたビズリーチ。
その背景には、南壮一郎さんが楽天イーグルスの立ち上げに関わった後、
本人が転職エージェントを利用したときのことがきっかけだったという。
３０人近くのエージェントを利用したが、それぞれがあなたにはこの求人が一番向いていると全く別の求人を持ってきた。
そこには以下の構図があり、非効率だと感じたという。
・求職者は、エージェントが持っている限られた求人の中で選択する
・企業は、エージェントが持っている限られた求職者の中で選択する
エージェントそれぞれが求職者情報をもつのではなく共通のDBの中で、
企業側もエージェント側も採用を行っていく方が効率的という着想で起業したという。
こういった話を聞くと、カスタマーとクライアントの間に合って情報の非対称性を武器に
マージンを得る人材業界・不動産業界・商社などはインターネットの特性によって破壊的なイノベーション
していくのかもなとおもう。
- 作者: 南壮一郎
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2010/12/10
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 購入: 9人 クリック: 153回
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【経理の仕事】決算までの業務の流れ
■決算書作成までの流れ
財務会計の一番のゴールである「損益計算書」と「貸借対照表」を作成するまでの流れを整理する。
ざっくりいうと、以下の流れ。
日常取引の発生→仕訳帳へ記録→総勘定元帳へ記録→月次で試算表の作成→年次で損益計算書・貸借対照表を作成
■前提知識
「損益計算書」と「貸借対照表」とは、日常の取引を年次で勘定科目ごとに整理した一つの資料。
■勘定科目とは
勘定科目には以下のようにグルーピングされている。
日常取引の場合は、「例」にあるレベルで、分類・記録される。
年次業務の場合は、以下に資産、負債、純資産、費用、収益の単位で整理され、
「損益計算書」と「貸借対照表」が作られる。
「勘定科目」とは大きく言うと、以下になる。
・資産 例）現金、受取手形、売掛金、有価証券、備品、建物、土地
・負債 例）支払手形、買掛金、借入金
・純資産 例）資本金、資本剰余金、利益剰余金
・費用 例）仕入れ、給料、宣伝広告費、家賃、雑費
・収益 例）売り上げ、受取手数料、受取利息
※損益計算書は「費用」と「収益」の勘定科目を整理したもの
貸借対照表は、「純資産」「資産」「負債」の勘定科目を整理したもの
■決算までの流れ
①仕訳帳への記入
日常業務にて、日々の取引を仕訳する。取引が発生したら、「仕訳帳」へ記入する。
借方・貸方への仕訳業務。
②総勘定元帳への記入
仕訳帳にある取引を勘定科目ごとに記録する総勘定元帳へ転記。
③月次で試算表の作成
試算表とは、総勘定元帳の勘定科目をサマリーしたもの。
④年次で精算表の作成
決算書のもとになる精算表を作成する。
月々の試算表のサマリーと、「一年間の決算」ということ以下の項目を再計算する。
・減価償却費
・売上原価
・前払費用
・前受収益
【調べもの】上場と資金調達
■株式の発行
・リスクを分散した株式を発行により、より多くの人から小額を融資してもらう。
・株式発行により、得た資本金に関しては返済の義務は無い。
・利益を上げた場合、株主として配当をうけとることができる。（インカムゲイン）
・事業のパートナーなので経営に口出しができる。
■上場とは
上場とは、「株式を発行し、自社の株式が証券取引所にて売買できる状態にすること。」
【調べもの】ベンチャキャピタルってなにをやっていて、なにで利益を得ているか？
ベンチャキャピタルってなんやねんってなったから
整理したのでメモ。
■前提
ベンチャー企業は、資金繰りに困った場合、資金調達をする手段としては、主に以下の２つがある。
①借入（返済義務あり）
例）銀行からの調達
②増資（返済義務なし、株式獲得、議決権あり）
例）ベンチャーキャピタルからの調達など
■ベンチャキャピタルとは
ベンチャキャピタルとは、
上記のような「資金繰りに困ったベンチャー企業」でかつ「上場を目指す企業」に対し、資金を提供してくれる企業のこと。
ベンチャキャピタルは、上場を目指すベンチャー企業に対し、おもに
・出資を行い、株式を獲得する。（上場時にその株を売却し、利益を得る。）
・経営コンサルティングを行う。
※ハンズオンするとかしないとかの話。
■VCの種類
ベンチャキャピタルの種類としては、
「どの系列のVCか」×「どのステージ（シード・アーリー・ミドル・レイター）に投資するVCか」どうかで種類がある。
①金融系VC
銀行や証券会社系列のVC。
例）野村証券系のジャフコとか
②事業系VC
ベンチャー企業や事業会社の子会社。
親会社との親和性のある事業に戦略的に投資するケースがある。
③独立系VC
企業の早い段階から積極的に介入する。上記二つよりも、熱心にハンズオンすると言われている。
参考：
zuuonline.com
shokumiru.com
■ベンチャキャピタルが得るメリット
①成功報酬
ベンチャキャピタルは、EXITしたときに利益をえる。
具体的には、以下。キャピタルゲイン（株を売買したときに生じる利益）の２０％程度得る。
・上場時に獲得していた株を売却
・M&A時に獲得していた株を売却
②運営費
ファンドの運営費として、ファンドの総額の２−３％得る。
③その他
・銀行系ならばメインバンクとなるための関係強化
・証券会社系ならば公開幹事になるための関係強化
※日本には１４０社ほど。金融系（銀行、証券、保険系）が多い。
■ファンドについて
ベンチャーキャピタルは、まず出資金を募るため、「ファンド」を組成する。
※ファンドといいつつも、ベンチャキャピタル本体のみが出資している場合もある。
ファンドに出資する主体としては、以下がある。
・金融機関
・機関投資
・地方自治体
■投資状況
件数：239県
金額：876.7億円
金額の内訳：約７割が金融機関
http://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/20161125_13.pdf
■参考
www.fvc.co.jp
